保育園に通うお子様がいらっしゃるみなさん、お知らせです。
2019年10月より、保育園の無償化が実施されることになりました。
保育園の無償化とはどういったものなのか、または何歳の子供が対象となるのか、について説明していきたいと思います。
保育園の無償化には対象年齢がある?未満児の保育料はどうなるの?
保育園の無償化と聞いて、保育園に通われているお子様全員がその対象になるね、お得!
とお思いの方が多いでしょうが、実は全員がその恩恵を受けられるわけではありません。
無償化の対象となるお子様に対して条件等がございます。
保育園の無償化の対象及び内容はどのようなものかというと、
・3歳~5歳の認可保育園に通われているお子様の保育料が無償となる。
※認可外保育園や幼稚園は独自の保育料を定めているため、保育料は月25,700円支給となる。
・住民税非課税世帯に限り0歳~2歳の児童の認可保育園の保育料が無償となる。
というものになっております。
つまり、認可保育園であれば無償化の対象となりえますが、未満児のお子様に対しての条件があるので要注意です。
未満児、つまり0歳~2歳のお子様となりますが、そこから更に『住民税非課税世帯の』という条件がついていきます。
『住民税非課税世帯』の認可保育園に通われている場合に限り、未満児(0歳~2歳)の保育料が無償となるのです。
言い換えれば、『住民税非課税世帯』ではないご家庭に対しては保育料の無償化が適用されません。
なので、2019年10月の無償化実施の際にお気をつけてください。
保育園の無償化はいいことなの?待機児童の問題はどうなる?
保育園の無償化が実施されるのはわかりましたが、保育園に関する問題で他にも重要なものがあるのをお忘れではないでしょうか?
そう、待機児童と呼ばれる子供たちのことです。
保育園を無償としたところで待機児童の問題は解決するわけではありません。
無償化が実施されると今までよりも保育園の利用者が増加することが予想されます。
しかし、保育園に配属される保育士の人数は「児童福祉施設最低基準」により
・0歳児は3人に1人
・1~2歳児は6人に1人
・3歳児は20人に1人
※認可保育園では自治体によって人数が異なる場合がある。
と決められています。
保育園に入所する児童が増加すれば、その人数に応じて保育士を増やさなければなりません。
しかし、保育士の賃金が低く休日保育により休みが取れない等待遇が良くないと保育士不足の問題が絡みます。
現在、保育士の資格を持ちながらも保育園を離職している『潜在保育士』と呼ばれる人達は約70万人いるそうです。
保育園の無償化が始まると利用者が増え、保育園は人手不足になるでしょう。
人手が足りなければ児童の受け入れ人数に対応できず、結果待機児童の問題は解決できないままとなります。
保育士不足の問題を解決するために、政府は保育園の無償化と同時に保育士の待遇を改善する等何らかの対策をたてなければならないでしょう。
まとめ
2019年10月より実施される保育園の無償化はいいことばかりではないようです。
無償化の恩恵が受けられる条件があったり、待機児童の解決に至らない、と保育園に関する問題が山積みです。
この記事を読んで頂いたみなさんは保育園の無償化についてまだ知りたいことがたくさんおありでしょう。
またの機会があればお教えしたいと思います。
ご閲覧ありがとうございます。