副業というキーワードも頻繁に耳にするようになりました。
今の会社で正社員として働いているけど給料は低く昇給の目途も無い。
給料アップを見込める転職先も簡単には見つからない･･･。
そんな方が副業を考えるのは至極当然の結果でしょう。
しかし、多くの会社は副業が禁止されており、理由もわからない。
そんな疑問の答えを紹介していきます。
企業で副業するのが禁止されている理由について
実は厳密には正社員による副業を禁止する法律は存在しません。
主に副業禁止となっているのは企業の就業規則です。
その就業規則が有効と認められた際に、改めて副業を禁止という結果になるのです。
では、どの様なケースで有効となるのでしょうか。
長時間の副業により本業への悪影響が現れた場合
例えば、商社で事務を任されていた男性社員が、カラオケ店で毎晩5時間のアルバイトをしていた事が発覚し、本業をクビになったという事がありました。
この場合、裁判所の判断としては本業の雇い主への労働の提供へ支障をきたす可能性が高いとして解雇について認めることになります。
また、現在ではインターネットやスマホを使用しての副業も多くあります。
この様な副業にあまりにのめり込んでしまい、会社内での居眠りや遅刻をしてしまうことになれば就業規則に触れてしまうでしょう。
本業が副業に対して競争関係にある場合
例えば、Web上で商品展開している会社での仕事を本業としながら、副業として業務上のノウハウ等を流用して独自にネットで売り上げを出していたという事例です。
また、小売店の管理職が同業の会社を興し、本業の取引先から仕入れを行ったことで解雇となった事例もあります。
これは信頼関係を損なう背信的行為と裁判所から認められました。
よって、本職と同じ業界、業種内での副業は極力避けたほうが良いということです。
副業内容が本業の会社の社会的信用を失墜させるような場合
悪質な転売やマルチ商材を扱うこと、暴力団等の反社会勢力との接点を持つこと等を副業として行った場合は解雇も当然となるでしょう。
これは就業規則以前の問題ですね。
就業規則は、読んだことの無い方は是非読んでみましょう。
副業以外の大事な内容も記載されています。
副業を解禁している企業はどれくらいある？
副業OKの企業は増加中
本来は本業に集中することが当然という考えの基、原則禁止という企業ばかりでした。
しかし、リーマンショック後の経済不況により会社が賃金カット等を行い社員の生活を保障することが難しくなったことから、生活を守るためであれば副業を容認する企業が増えはじめました。
企業の副業容認の流れはゆっくりですが大きくなりはじめます。
働き方改革や厚労省のモデル就業規則を副業容認に改定した等の国策としての方針が変わったため、現在では副業容認の企業がどんどんと増加する傾向にあります。
企業の意識
約2000社へ副業についてのアンケートが実施されました。
その結果、副業容認の企業は全体の29％でした。
また、副業禁止の企業で将来的に副業の解禁を検討している割合は17％程でした。
まだまだ副業禁止の企業が多い印象ですが禁止する理由として最も多い理由が労働時間に関わることでした。
これは過重労働の助長やや勤務時間の管理が難しい等の理由です。
しかし、現在政府の施策として労働時間の短縮を推進しています。
この政策が多くの企業に浸透すれば更に副業容認の企業は増加するでしょう。
まとめ
結果として、企業はまだまだ副業を認めていないということですね。
企業としても働いて利益を生んでもらえるよう雇用し、教育に資金を使っている訳ですから本人には余力があるなら本業に力を注いでもらいたいですよね。
ただ、本来の会社での業務態度等に影響がなく、会社の利益を損なわない等の一定の条件をクリアできるのならば副業も可能という考えがこれから社会に広く浸透することでしょう。
副業を考えている人はまず自分の勤めている会社の就業規則を確認してみましょう。
まだまだ数は少ないですが予想外に副業OKの会社かもしれません。
また、もう長く副業をしているという方も就業規則を知らないのであれば一度確認をしてみることをオススメします。
