収入印紙は「印紙」とも呼ばれ、特定の書類に課せられる「印紙税」を納めるために使われます。
しかし、経理や事務経験が無いと詳しいことは分かっていない人が多いのではないでしょうか？
「収入印紙の金額に消費税は入るの？」
「そもそもどういう時に収入印紙って必要なの？」
収入印紙に関する疑問をまとめてみました。
注文請書の場合！収入印紙は金額に消費税を含めない！税額を明記！
収入印紙が必要な書類は課税文書と呼ばれます。
そのため税務調査などが入った場合には、収入印紙が貼られていない場合は、貼られるべき金額の2倍の額のペナルティが課せられてしまいます。
・注文請書
注文請書（ちゅうもんうけしょ）とは、商品の注文を受けた側が、「注文を引き受けました」ということを証明する書類です。
なので、受注者が発注者に発行します。
ちなみに注文書とは異なります。
注文請書も契約書の一種ですから、収入印紙が必要になります。
・注文請書に貼る印紙の額
印紙税法により、文書の種類と金額によって印紙額は変わってきます。
注文請書のように「請負に関する契約」の場合には以下のように定められています。
- 1万円未満：非課税
- 1万円以上100万円以下：印紙額200円
- 100万円超200万円以下：印紙額400円
- 200万円超300万円以下：印紙額1千円
以下、つづく
・消費税は含めない
消費税の金額は、契約金額（記載金額）に含まれないこととされています。
そのため、注文請書には消費税額を区分して明記するのが一般的です。
領収書の収入印紙も明記しなければ課税金額に消費税が含まれる！
収入印紙が必要な課税文書として最も一般的なのが領収書です。
領収書が一定の金額を超えた場合、印紙が必要と理解している人は多いですが、いくらから必要なのか、消費税は含まれるのかなど不明な点も多いでしょう。
・領収書に貼る印紙額
- 5万円未満：非課税
- 5万円以上100万円以下：印紙額200円
- 100万円超200万円以下：印紙額400円
- 200万円超300万円以下：印紙額600円
- 300万円超500万円以下：印紙額1千円
以下、つづく
ちなみに郵便局やコンビニでも購入出来ます。
ですが、コンビニで買えるのはは200円の印紙だけです。
消費税は含めるのか？
領収書に明記されている金額は、原則として消費税込みの金額になります。
通常店から受け取る領収書は、消費税が含まれていますよね。
しかし、領収書に消費税額が別途記載されてある場合には、消費税が加えられる前の金額で判断してOKなんです。
つまり、税込で5万円を超えても、消費税が別途記載され、消費税を差し引いた金額が5万円以下になる場合は非課税となります。
収入印紙の貼り方
収入印紙を貼る場所に指定がない場合には、貼り付ける場所に決まりはありません。
指定が無い場合でも文書の「左上」か「右下」に貼るのが一般的なので覚えておきましょう。
また、収入印紙には消印（割り印）が必要です。
消印は、課税文書と印紙が使用済みであることを証明し、再利用を防ぐためのものです。
シャチハタや簡単なサインでも大丈夫です。
消印は非常に重要なので覚えておきましょう。
まとめ
収入印紙は課税文書に必要な証票です。
注文請書は契約書の一種になるため、原則として金額が1万円以上の場合には印紙が必要となります。消費税は含まれないので、金額の記載には注意しましょう。
領収書は5万円を超える場合に印紙が必要です。
消費税が別途記載されている場合には、税抜金額で判断出来るので場合によっては節税になります。
