老後30年間に約2000万円の資金が必要になる、という金融庁の報告書が大きな注目を浴びたのは記憶に新しいかと思います。
金融庁から指摘されずとも、伸び続ける少子高齢化の影響で公的年金だけでは安心した老後生活を送れないことは、誰にとっても明確です。
しかし、改めて2000万円貯蓄しようとしてもそうたやすいことではありません。
本当に老後に必要な金額はいくらなのでしょうか？
老後資産！定年後の実態！もらえる年金と必要な生活費を解説！
一般的に、老後のひと月あたりの最低生活費は22万円といわれています。
これは居住する地域で物価が異なるため、おおよその平均額と考えてください。
一方、実際にもらえる年金月額は専業主婦世帯か共働き世帯かで差が出るようです。
厚生年金加入者の平均報酬をもとに試算されたデータによると、夫が60歳で定年退職し、妻は専業主婦の場合、毎月もらえる年金は22.15万円です。
しかし、共働きの夫婦ともに60歳で定年退職した場合は、毎月28.37万円の支給額となり、およそ6万円もの差が生じるのです。
家計をやりくりするうえで6万円の差はかなり大きいことはおわかりでしょう。
加えて老後に必要なお金は生活費のみならず、通院や入院、手術といった医療費もあることを頭に置いておかなければなりません。
体の衰えやお世話をしてくれる人の有無によっては介護も必要になるでしょう。
よほど健康を維持できないと最低生活費での家計のやりくりは難しいかもしれません。
早いうちから夫婦共働きで貯蓄を増やすことに力を入れておくことをおすすめします。
老後資産に3000万円なんて無理！破産を回避する対策をとれ！
金融庁は老後資産に2000万円必要と指摘した一方、独自に試算を行い30年間で3000万円必要とする内容を提示していました。
なかなかハードルの高い数字です。
実のところ、老後の資産はこれだけあれば安心！と断言できるものではありません。
寿命や生活条件などで個人の必要な金額も左右されるからです。
そうなると、あまり数字にこだわる必要はなく、現役時代からいかに資産形成に取り組んでいるかが重要といえます。
資産形成の手段として、スタンダードなのは定期預金です。
変動金利や固定金利をうまく利用して確実にコツコツと貯蓄を増やしていきます。
また最近ではＮＩＳＡも注目されていて、資金を投資の専門家に預けて運用してもらう投資信託は少額でも始められるため人気です。
そして見落としがちなのが退職金です。
一度にまとまったお金を受け取れる退職金は老後資産として活用すべきでしょう。
まとめ
人生100年といわれる現代で、ますます老後の不安が増長されています。
正直、自分がどんな老後生活を送るかなんて誰もわかりません。
だからこそ、一定のまとまったお金がひとつの安心材料になるのでしょうね。
上記のように自分で資産形成していく他に、ＦＰがご自身のニーズに合わせてプランニングするやり方もあります。
老後に固執するあまり、今の生活が破綻しては元も子もないので、ご自身に合ったプランニングをしていきましょう。
